府中市議会 2022-12-20 令和 4年第7回定例会（12月20日）
まず、議案第71号、字の区域の変更についての質疑に入り、委員から「字名を新規につくる際に基準があるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「国土調査法に基づく地籍調査で字の区域の変更を行うときは、地番区域の調整という基準に基づいて変更している。
まず、議案第71号、字の区域の変更についての質疑に入り、委員から「字名を新規につくる際に基準があるのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「国土調査法に基づく地籍調査で字の区域の変更を行うときは、地番区域の調整という基準に基づいて変更している。
本議案は令和３年度に実施した木野山町の一部の地区と上下町上下の一部の地区における地籍調査事業に伴い、入り乱れた字界を整理するため、字の区域を変更することについて、地方自治法第260条第１項の規定により、市議会の議決をお願いするものでございます。 ５ページから６ページにかけまして、字名を変更する地番を記載しております。
現在、担当ケースワーカーが訪問調査の機会において、保有していない世帯に対してマイナンバーカード交付申請の御案内、チラシ等を活用して、マインバーカードの保有の必要性やメリットを説明し、被保護者の方がマイナンバーカードを保有できるよう、申請促進に取り組んでいるところでございます。
この改修によって、国からの調査に対して容易に集計をすることが可能になるものでございます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ ○委員長（福田勉君） 続いて、所管事務調査のうち、報告第14号「専決処分の報告について」の件を議題といたします。 本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 豊田総務部長。 ○総務部長（豊田弘治君） 専決処分の報告について、報告第14号でございます。
令和３年度の地籍調査の実施に伴い、木野山町一部と上下町上下の一部の地区において、土地の合筆や字区域の整理による変更です。区域につきましては、次ページ以降の図面を御参照ください。 続いて、議案第72号、行政不服審査会事務の事務委託に関する規約の変更の協議について、議会の議決を求めるものです。 この議案第72号から議案第74号までは、個人情報保護法の一部改正によるものでございます。
まず企業物価指数、これは日銀が調査をしているものでございますが、９月の速報値では2020年２年前の平均を100としますと、水準で116.3という上がり幅、昨年同月比、９月の同月比で比べますと9.7％の上昇ということになっております。また、６月から10月までの間に適用された肥料価格、農業の肥料等ですね。これにつきましては、価格高騰率が1.4倍となっております。
質疑に入り、令和３年度主要な施策の成果に関する説明書の事業名２の３、新しい時代を切り拓くためのＬＡＦカリキュラム開発事業、新教科ことば探究科について、分科員から全国学力・学習状況調査の結果を事業の評価としているが、違う観点での評価基準も設けたほうがいいのではないかという趣旨の質疑があり、担当部長から全国学力・学習状況調査は、指標の一つとして捉えているが、このほか、ことば探究科の確実な実施により、自分
経済産業省の調査では、2030年にはデジタル人材が80万人不足すると推計されている。中でも、ＩＴ関係技術者に占める女性の割合は19％と低く、ジェンダーギャップが指摘されている分野である。女性デジタル人材育成については、女性の経済的自立に向けて、また、女性人材の成長産業への円滑な移動支援を図る観点から極めて重要である。
しかし、実際にこうやって成果ということで説明シートで出されたときに、そこに課題が明らかにその予算を、あるいは事業をするときに情報収集とか、あるいはニーズ調査とかを十分にした上で予算措置、予算根拠としていかなければ私はいけないんではないかと思うんです。
○商工労働課長（宮康展君） まず、今回の予算を積み上げるに当たりまして、特に企業様宛にそういったニーズ調査とかは行っていないんですけれども、一応予算の立てりといたしましては、上限100万円に対しまして20件を御準備させていただいているものでございます。 そして、生産性向上への定量的メリットでございますけれども、まず生産性向上という考え方であります。
また、部品の価格の高騰等の状況にある中で、担当課とすればできる限りの調査をした結果、予算価格ぎりぎりの金額を想定しておったところです。結果的に１社のみの応札となったところですが、予定価格よりも3,000万円近く安く購入することができたというところです。
所管事務調査のうち、報告第12号「地方独立行政法人府中市病院機構の経営状況について」の件を議題といたします。 本案の概要について、提案者からの説明を求めます。 唐川健康福祉部長。 ○健康福祉部長（唐川平君） おはようございます。 報告第12号、地方独立行政法人府中市病院機構の経営状況について、地方自治法の規定により説明書類を提出するものでございます。 補足説明については特にございません。
近隣の市町と府中市を比較してみると、府中市の66.0、令和３年度に対して、令和２年度実績比較となりますが、また調査項目のない場合、もしくは指標や増減率などが算定されていない場合はハイフンで表示してありましたので御了承ください。福山市はハイフン、尾道市は30.2、三次市は44.0、世羅町は13.0、神石高原町はハイフン、同等規模の岡山県井原市はハイフンと報告されております。
ただ、私自身、今回の件、反省すべき点もございまして、現場への調査や視察が行えていなかったということでございますが、早期に現場での確認を行っていれば、今回の事故もまた違った形で防ぐことができたのかなと感じております。本議会中にはなるんですけれども、建設産業委員会で、再度現場へ出向いて、調査、確認もする予定とさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
医療機関の現状、課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家による圏域のデータ分析、ヒアリング調査等が実施されます。このヒアリングにつきましては、民間病院も行われます。
原因については、現在、警察で調査中であり、まだ詳細はわかっておりませんが、14歳と若く将来性ある本市の子供が亡くなられたということ、命を守れなかったことは痛恨のきわみであり、大切なお子様を亡くされた御家族の心情を察するに余りあるものがあります。御本人の御冥福を心からお祈り申し上げる次第であります。
質疑に入り、補正予算説明資料記載の資料５（仮称）府中市クリーンセンターごみ中継施設整備事業について、分科員から事業手法として、どのような定量的、定性的評価により公設公営方式の実施が望ましいとの結論となったのかという趣旨の質疑があり、担当課長から事業手法の検討については、施設整備基本計画策定のためさまざまな事業手法への本事業に関する適用可能性について調査を行い、公設公営方式、公設民営方式及びＰＦＩ方式
市民が政治参加を実感でき、市議会への関心向上につながる取り組みを検討することについて、副題を「投票に行きたくなるような議会を目指して」とし、７人の委員をもって構成する市政参画促進特別委員会を設置し、これに付託の上、調査及び審査終了まで、閉会中の継続調査といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。
今回の予算額900万円が妥当かどうかを考えたときに、そうした一番影響が出ている肥料の使用量等を調査することで、より実態に近い影響額、こういった予算を組む上で把握ができると思うんですけれども、そういった調査をされた上でこういった900万円が出てきたのかどうか、ちょっとその辺についてお伺いをしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 田原農林課長。